メンズスリーブ(袖)開発キット

¥ 50,000

※こちらの価格には消費税が含まれています。

※1回のご注文毎に送料1,000円が掛かります。

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商品キットには以下のものが含まれます。

1.ジャケット  (袖なし)
2.袖ファスナー  
(選択した商品と同サイズの袖ファスナー:左右1組)
3.型紙(選択した性別のすべてのサイズ)
 例 :レディースSを発注した場合:レディースのS/M/L   
 例 :メンズMを発注した場合   :メンズのS/M/L/XL
4.販売委託契約書(原本)
5.販売委託契約に付随する覚書

【購買に関する注意事項】
1.開発キット内に含まれるジャケットおよび型紙に関するすべての知的財産権は、株式会社ハコビーヤに帰属致します。
2.開発キットは、原則として「袖」制作を前提とした販売委託契約の目的として利用されるべき商品となります。
3.購入者は、下記「販売委託契約書」に同意したものとみなします。
4.「販売委託契約書」については、商品が届き次第、すみやかにご返送頂きますようお願い致します。
5.「販売委託契約に付随する覚書」については、開発した商品の販売価格などを記載し、商品とご一緒に郵送して頂きますようお願い致します。
6.開発キット購入・デザインに関するお問い合わせなどお気軽にお問い合わせください。
  info.hakobiya@mac.com


【販売委託契約書】
個人事業主たる開発キット購入者(以下「甲」という。)と株式会社ハコビーヤ(以下「乙」という。)は、次のとおり販売委託契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(目 的)
甲は乙に対し、甲の提供する下記各号の商品(以下「商品」という。)の販売に関する次条各号の業務(以下「本件業務」という。)を委託し、乙はこれを受諾した。
①開発キット購入に付随するデザイン制作の成果物(乙が制作した「袖」)
②上記①と、開発キットに含まれる物品(「袖」なしジャケット)の合成物

第2条(乙の受託業務及びその効果)
乙は、前条の目的を達成するため、下記各号の業務を行うものとする。
①乙が直接運営するウェブサイトまたは乙が指定するウェブサイト(以下「本ウェブサイト」という。)における商品の販売スペースの確保及びメンテナンス
②商品の販売及び販売環境整備
③商品販売代金の回収
④前3号に付随・関連する行為
2.前項の商品の販売業務については、受託者乙が委託者甲の代理人となり、商品の購入者である第三者たる消費者等(以下「商品購入者」という。)との売買契約の締結の効果を甲に帰属させることを目的とするものである。
3.前項の商品販売の効果として、本契約第6条に規定する商品そのものの瑕疵等及び第三者の権利侵害による損害賠償責任は甲に帰属し、販売方法につき法令違反等がある場合の損害賠償責任は乙に帰属する。

第3条(販売価格及び条件)
乙は、甲の指定または甲乙協議に基づき、価格を決定し商品を販売する。
2.商品の特定、本契約各条項に定める内容等詳細及び甲乙間の合意により定めた別段の定めならびに前項の販売価格等については、甲乙協議の上、1つのまたは複数の商品毎に別途覚書を作成し定めるものとする。
3.前項の覚書は、第5条記載の販売開始までに甲乙による協議のもと作成するものとする。

第4条(納品・検収方法・保管にかかる善管注意義務)
甲は、乙が定める手続きに従い、乙の要求する書類を添付して乙の指定した場所に商品を納品する。送付または引渡しに要する費用は甲の負担とする。
2.乙が甲から前項の納品を受けたときは、遅滞なくこれを検査し、品名・数量・荷姿及び第1項記載の書類を確認のうえ、検収の通知を甲に発する。
3.納品につき数量・荷姿等に不足及び瑕疵があったときは、乙は、納品後乙の10営業日以内に甲に通知するものとし、甲はこれに対し代品納入または修補を行うものとする。
4.納品された商品につき、乙は善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。

第5条(販売開始及び報告義務)
乙は、本契約及び本契約上第3条第2項に規定する覚書(以下「覚書」という。)に則り、本ウェブサイトにおいて販売を開始し、開始においてはその旨を事前にまたは事後に甲乙間で定めた方法により甲に通知するものとする。
2.乙は、本契約に基づく受託販売の状況については、甲の求めがある場合、甲乙間で定めた方法により報告するものとする。

第6条(委託物たる商品の瑕疵等にかかる保証)
甲は、商品についてのいかなる部分についても、下記各号を保証したうえで乙に委託する。但し、覚書で別途定めがある場合についてはこの限りではない。
①公序良俗違反、各種法令違反にかかる商品ではないこと。
②その商品の販売につき第三者の知的財産権等に基づく権利及び第三者のパブリシティー、肖像権等を侵害していないこと。
③瑕疵が認められる商品ではないこと。
2.前項の保証にもかかわらず、甲が商品に関する知的財産権を主張する第三者との間において当該知的財産権等に関する紛争が生じ、またはそのおそれがある場合には、甲は速やかにその旨を乙に書面により通知するものとする。

第7条(瑕疵等にかかる損害賠償等)
甲は、前条に基づく権利侵害または商品の瑕疵、及び本契約に定める義務の履行または不履行に関し、乙又は第三者若しくは商品購入者に対して損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
2.甲が第三者へ損害を与えた場合につき、法令上または取引慣習上、乙が当該第三者等に対して対応しなければならないときであっても、乙がそのために支出した費用については、甲は乙に対しその一切について補填するものとする。
3.乙が本件業務を遂行するにあたり、その販売方法につき公序良俗違反、法令違反等または本契約に定める義務の不履行があった場合おいて、甲又は第三者若しくは商品購入者に対して損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
4.前各号は、第4条の乙における検収等審査を経由した場合についても同様とする。

第8条(売買代金の支払)
甲が乙に対して支払う手数料は商品の販売価格の30%とし、商品購入者と甲代理人乙との間の売買契約につき、甲の求めがある場合、乙は売買契約に交わした書類を甲に交付するものとする。
2.乙は、前項の手数料を、商品の売買代金から相殺することができ、相殺後の金額に所定の消費税を付加した金額(以下「代金」という。)を、甲が指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。送金にかかる費用は乙の負担とする。
3.前項の振込に関する時期は、原則として乙の商品売買代金の受領(割賦販売法に基づく商品購入者と特定の割賦販売業者及び乙との契約に則り、当該割賦販売者を介しての受領に限る)が確認された後とする。詳細は覚書によるものとする。

第9条(譲渡および再委託)
甲または乙は、本契約より生ずる権利の全部または一部を、第三者に譲渡または担保の目的に供し、または第三者に引き受けさせてはならない。但し相手方の書面による承諾がある場合はこの限りではない。
2.乙が、本件業務を第三者に再委託する場合には甲の承諾を得なければならない。

第10条(委託の専属性)
甲は、本契約期間中、本契約及び付随契約の形態・特定物たる商品の販売方法等を考慮し、本件業務については乙のみに専属的に委託するものとする。
2.甲本人により商品の販売を行う場合には甲乙協議のうえ、乙の同意を得て行うものとする。

第11条(契約期間及び販売期間)
本契約の期間は、本契約締結日より1年間とする。但し本契約またはその契約更新による満了日の3か月前までに、甲または乙が相手方に対し、本契約を終了させる旨を書面により通知した場合を除き、自動的に1年毎更新されるものとする。
2.本契約に基づく販売につき、本契約第5条の商品の販売開始日(以下「販売開始日」という。)及び商品の販売期間(以下「販売期間」という。)については前項にかかわらず覚書において定めるものとする。
3.前2項にかかわらず、乙の帰責事由によりまたは不可抗力により本ウェブサイトが継続し難い状況となった場合については、契約が終了するものとし、その際の乙の甲に対する損害の賠償または甲の支出の補填については覚書において定めることができるものとする。
4.甲が、本契約の各条項または付随する個別契約に違反し、または、当該商品の販売が反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為と認められる場合、販売期間にかかわらず乙は販売を中止することができるものとする。
5.本契約が本条第1項のとおり終了した場合の販売期間については、全ての商品の販売の完了または個別の覚書の効力の消滅により終了する。

第12条(秘密情報の取扱)
甲と乙とは、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報(以下「秘密情報」という。)を第三者に漏洩してはならない。
2.甲及び乙は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、書面による場合には、秘密情報である旨の表示を明記して行うものとする。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を、本契約にかかる目的(付随契約・覚書を含む)の範囲外使用、または複製、第三者開示する場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けなければならない。
4.本条の規定は、本契約期間中は勿論、本契約終了後3年間存続する。

第13条(契約解除及びその効果)
甲または乙は、相手方が以下各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告することなく直ちに本契約を解除することができる。
①第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
②破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき。
③相手方に対する詐術その他の背信行為があったとき
④反社会的勢力と認められるべき事実が発覚したとき
2.甲または乙は、相手方が本契約の各条項または付随する個別契約に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないときは、本契約及び付随する覚書等個別契約を解除することができる。
3.本契約条記載のない解除については、甲乙ともに相手方の書面による承諾なくして解除することはできない。
4.甲または乙は、前各項の解除の効果として、相手方に負担する債務がある場合は当然に期限の利益を喪失し直ちに弁済するものとする。
5.甲または乙の、相手方に対する、契約の解除に伴う損害の賠償または責任等については本契約第7条に準じる。

第14条(委託物の返還)
本契約期間の終了または個別の覚書にかかる販売期間の終了(全ての商品の販売の完了を除く)及び契約解除の場合においては、乙は甲に通知し、委託物を返還するものとし、返還に要する費用は甲の負担とする。 甲から乙に交付したものがある場合も同様とする。
2.前項の場合における返還方法及び通知方法については、覚書で別途定めることができる。

第15条(協議義務及び準拠法)
本契約または付随する個別契約に定めのない事項の生じたとき、及び本契約各事項の解釈について疑義が生じた場合においては、日本国における各種法令及び取引慣習等に則り甲乙相互に誠意をもって協議解決するものとする。

第16条(合意管轄)
本契約または付随する個別契約につき前条にかかわらず紛争が生じた場合、第1審裁判所は大阪地方裁判所とする。